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申請に必要な書類

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（個人）　貸借対照表、損益計算書　（建設業法施行規則別記様式第18号、19号）
1)経営状況分析申請書	当社の様式をご利用ください。
2)経営状況分析申請補足表	当社の様式をご利用ください。
3)建設業許可通知書の写し　又は　建設業許可証明書の写し
4)郵便振替払込受付証明書（お客様用）又は銀行振込領収書の写し	経営状況分析申請書の裏面右下に貼付してください。
5)委任状の写し	・代理人申請のお客さまのみ提出してください。・経営状況分析申請書には、申請する建設業者　の記名及び代理人の記名、捺印が必要です。
6)換算報告書	決算期変更等で当期決算が12ケ月に満たないお客さまのみ提出してください。
7)審査基準日直前1年の財務諸表　（法人）　貸借対照表、損益計算書　完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書　注記表　（建設業法施行規則別記様式第15号～17号）	・財務諸表は、課税事業者のお客さまは「消費税抜き」、免税事業者のお客さまは「消費税込み」で作成してください。・金額は千円単位の表示で千円未満の端数は切り捨て、切り上げ、四捨五入のいずれかになります。・注記表もご記入の上、必ず提出してください。
8)兼業事業売上原価報告書	損益計算書に「兼業事業売上原価」が計上されている場合のみ提出してください。
9)有価証券報告書の連結財務諸表　連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主　資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー　計算書	金融商品取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない方で、連結財務諸表の作成が義務付けられている会社のみ提出してください。
10)「減価償却実施額」の確認資料 (法人）　　　　　　　　　税務申告書別表16（1）及び（2）など	・「減価償却実施額」がゼロの場合は提出不要です。
（個人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青色申告書一式の写し又は収支内訳書一式の写し	・「減価償却実施額」がゼロの場合は提出不要です。

＊初めて当社に経営状況分析を申請されるお客様は

7）　8）　9）については、前期（前審査対象事業年度）分及び前々期（前々審査対象事業年度）分も併せて提出してください。
また、10）については前期（前審査対象事業年度）分も併せて提出してください。
前期に当社に経営状況分析を申請いただいたお客さまは、審査基準日の年度分（最終年度分）のみで足ります。

上記書類のほか、分析に必要な資料の提出又は提示をお願いする場合があります。