経営状況分析は登録経営状況分析機関の株式会社マネージメント・データ・リサーチへ

株式会社マネージメント・データ・リサーチ（以下「当社」という。）は、経営状況分析電子申請サービスの提供について利用規約（以下「本規約」という。）を、以下のとおり定めます。

本規約において「経営状況分析電子申請サービス」（以下「本サービス」という。）とは、当社が提供する次の各号に定めるサービスの総称とします。

1. 経営状況分析電子申請受付サービス（インターネット通信によるもので、書面の提出を要さない。）
2. 本サービスに付随して提供するサービス（利用者への情報提供などを含む。）

1. 「利用者」とは、当社へ経営状況分析申請（以下「申請」という。）を行う者で、本規約の内容を承諾し、当社所定の本サービス利用申込を行い、当社が承認した者をいう。
2. 前項の承諾を当社が行った時点で、利用者と当社の間に、本サービスの利用契約が成立し、以後、本サービスの利用に本規約が適用されます。

1. 本サービスの利用に際して使用可能な端末は、当社所定の機能を有するものに限ります。
2. 本サービスを利用するために必要な設備費用、通信費用、インターネット接続業者に支払う接続料金は、利用者が負担するものとします。

　本サービスの利用時間は、当社所定の時間内とします。

　ただし、当社が運用上または技術上の理由により本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合、利用者に通知することなく本サービスの提供を中断できるものとし、当該中断により利用者に生じた損害について責任を負いません。

1. 当社は、利用者が本サービスの利用に際して利用者本人であることを確認するためIDとパスワードを発行し、利用者に交付します。
2. 当社は、本サービス利用時に入力されたID・パスワードと、当社に登録するID・パスワードの一致を確認することにより、本人確認を行います。
3. 当社が前項の方法に従って本人確認を行い、本サービスによる申請を受け付けたときは、当社は利用者本人が本サービスを利用したものとして取り扱います。ID・パスワードの不正使用その他事故があっても、利用者に生じた損害について当社は責任を負いません。
4. 利用者は、ID・パスワードを自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者への漏洩防止、紛失及び盗難防止に努めることとします。
5. 利用者がパスワードを紛失、盗難等で失った場合は、すみやかに当社へ届出ることとし、この届出に対し、当社は本サービスの利用停止等の必要な措置を講じるものとします。なお、この当社が行う措置の前に生じた損害について、当社は責任を負いません。

1. 利用者が本サービスを利用する場合は、当社が別に定める方法、手順により、経営状況分析の申請に必要なデータをインターネットを経由して当社に送信することで、経営状況分析の申請を行うものとし、あらためて書面による申請は不要とします。
2. 利用者による本サービスを利用した経営状況分析申請書類等の当社への提出は、本規約による本人確認がなされたときに限り有効とします。
3. 本サービスによる申請と、他の手続きによる申請が重複した場合には、利用者と当社の間で協議して手続きを進めるものとします。
4. 本規約に定めのない事項については、「経営状況分析業務約款」が適用されるものとします。
5. 本サービスで提供するサービス内容は、利用者に事前に通知を行うことなく、当社の都合により変更または廃止することがあります。

利用者が、当社へ支払う経営状況分析手数料の支払方法は、郵便振替または銀行振込みの方法によりお支払いいただくものとします。

1. 利用者は、住所、商号・名称、事務所名称、代理人氏名、印影、メールアドレス等の届出内容に変更が生じた場合は、直ちに当社へ届出るものとします。
2. 前項の届出がなされないことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

本サービスによる申請の電子的データは、当社が定めた期間に限り保管されます。

　当社は、個人情報保護法令に従い、利用者の個人情報について適正に取り扱います。

　当社は、本サービスを提供するために必要な範囲内で利用者の個人情報を取得し、取得した個人情報は当社の個人情報保護方針に従い利用・提供を行います。

本サービスで次の行為を禁止します。利用者がその責めに帰すべき事由で、第三者及び当社に損害を与えた場合は、その責めを負うものとします。

1. 自身を偽って、または他人を装って不正にアクセスすること。また、他の利用者のID・パスワードを不正に使用すること。
2. ウィルスに感染したファイルを故意に送信する等、本サービスの正常な管理及び運営を妨げる一切の行為。
3. 本サービスを本規約に定める取引以外で利用すること。

1. 利用者は、当社に届出ることで、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
2. 利用者が本規約に違反する等、本サービスの利用者として不適格であると当社が判断した場合は、当社はいつでも利用者に事前の通知を行うことなく、本サービス利用契約を解除することができるものとします。

1. 当社は、利用者に事前の通知を行うことなく本規約を変更できるものとします。本規約の変更は、遅滞なく当社ホームページに掲示します。
2. 本規約の変更後に、利用者が本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

　当社は、本規約で定めるほか、本サービスの利用により利用者に生じた損害及び本サービスを利用できなかったことにより利用者に生じた損害について、いかなる責任も負いません。

本サービス利用契約及び本規約に関する準拠法は、日本法のみが適用されるものとします。

　本サービスに関する訴訟については、熊本地方裁判所または熊本簡易裁判所を利用者と当社の専属の合意管轄裁判所とします。

<附則>本規約は、平成22年8月1日から実施する。